クラウドストレージは安全なのか？安全性を判断する見極めチェックポイント

クラウドストレージは、利便性と柔軟性の高さから多くの企業で利用されていますが、「本当に安全に使えるのか」という不安を持つ担当者も少なくありません。情報漏洩などのセキュリティリスクが存在する以上、サービス選定の段階で安全性を見極めておくことは、徹底した対策を講じるうえでの前提となります。

本記事では、クラウドストレージの基礎知識から、オンプレミスとの安全性比較、サービス選定時に押さえるべきチェックポイントまでを詳しく解説していきます。さらには、おすすめのクラウドストレージサービスについても紹介します。最後までご覧いただき、自社にとって本当に安全なクラウドストレージを選ぶための参考にしてください。

具体的なセキュリティリスクや運用中の対策については、こちらもあわせてご覧ください。

【関連記事】クラウドストレージのセキュリティ完全ガイド！リスクを予防して利用するためのポイント解説 | Fileforce TeamDX

クラウドストレージとは

クラウドストレージとは、インターネット上のサーバーに、データを保存・共有することのできるサービスです。従来の物理的なストレージメディアと比較して、データのアクセシビリティ、コラボレーションの容易さ、コスト効率の向上などのメリットがあります。

クラウドストレージは安全なのか？

適切に選べばオンプレミス以上の安全性

結論から言えば、法人向けのクラウドストレージサービスは、適切に選定・運用すれば、自社でファイルサーバーを運用するよりも高い安全性を確保できるケースが多くあります。

その理由は、主に次の3点に集約されます。

• 専門事業者による専任運用：24時間365日、専門のセキュリティチームがインフラを監視・更新している
• 物理的・論理的な冗長化：災害やハードウェア障害に対する備えが、単一拠点のオンプレミスより手厚い
• 継続的なアップデート：OSやミドルウェアのパッチ適用、ゼロデイ対応が自動的に行われる

ただしこれは「信頼できる事業者を選べば」という前提付きです。市場には数多くのクラウドストレージが存在し、安全性のレベルはサービスによって大きく異なります。選定の目利きこそが、安全性の成否を分けます。

押さえるべき前提「責任共有モデル」

クラウドストレージを安全に使う上で、まず理解しておくべきなのが責任共有モデル（Shared Responsibility Model）という考え方です。クラウド事業者と利用者のどちらが、どのセキュリティ領域に責任を持つかを定義したものです。

つまり「クラウドは事業者任せで安心」でも「クラウドは危険だから避ける」でもなく、役割分担を正しく理解した上で、事業者側の信頼性を見極めることが重要になります。後述する選定チェックポイントは、この「事業者側の信頼性」を客観的に測るための観点です。

オンプレミス・ファイルサーバーとの安全性比較

「クラウドは不安だから、自社サーバーの方が安全」という考えは、実は必ずしも正しくありません。両者を客観的に比較してみましょう。

比較表で見るクラウド vs オンプレミス

オンプレミスが「安全」と思われやすい理由と誤解

オンプレミスが安全だと感じる最大の理由は、「データが物理的に自社内にある」という直感的な安心感です。しかし実態としては、次のような弱点を抱えています。

• セキュリティアップデートの遅延：情シス部門のリソース不足で、脆弱性が放置されがち
• 災害時の脆弱性：火災・地震・水害で全データを一度に失うリスク
• 属人化：設定や運用、トラブル対応が担当に依存しやすい
• 退職者対応の不備：アカウント削除漏れ・権限残存が発生しやすい
• 物理的な故障や盗難リスク：サーバー機器そのものの故障や盗難、不正持ち出し

一方、法人向けクラウドストレージでは、専任チームが24時間体制でこれらに対応しています。「自社で完璧に運用し続けられるか」を冷静に判断すると、クラウドに分があるケースは少なくありません。

【関連記事】ファイルサーバーのクラウド化は本当に必要？クラウド化の前に知っておくべきメリット・デメリットと判断基準 | Fileforce TeamDX

クラウドが向かないケースもある

もちろん、クラウドが全てのケースで最適というわけではありません。次のような場合は、慎重な判断が必要です。

• 法令や業界規制で、国外へのデータ持ち出しが明確に禁止されている
• 機密性が極めて高い情報（防衛関連・国家機密レベル）を扱う
• インターネット接続が不安定な環境で運用する必要がある

とはいえ、こうした特殊ケースを除けば、一般的な法人利用においてクラウドストレージは十分に「安全な選択肢」と言えます。特にデータ保存地域を日本国内に限定できる国産サービスを選べば、法令対応やカントリーリスクの多くはクリアできます。次章では、そうした「安全な一社」を見極めるための具体的なチェックポイントを解説します。

安全なクラウドストレージを選ぶ際のチェックポイント

市場には数多くのクラウドストレージサービスが存在しますが、安全性のレベルは様々です。ここでは、サービス選定時に押さえるべきチェックポイントを紹介します。

データ容量

日常的に扱うデータの量を考慮し、必要なストレージ容量を計算します。高解像度の画像や動画などの大容量ファイルを扱う場合は、TB単位の容量が必要になる場合もあります。また、一度にアップロードできるファイルの容量も確認しておきましょう。 容量無制限のプランを提供しているサービスもありますが、その場合のコストや、実際に提供されるサービスの内容を確認することが重要です。

対応デバイスとの互換性

スマートフォンやタブレットなど、様々なデバイスからアクセスできるか確認しましょう。専用アプリが提供されているか、またその機能が業務に適しているかの検討も重要です。

強固なセキュリティ対策

法人向けのクラウドストレージサービスには、一定水準以上のセキュリティ対策は備わっているものの、各サービスによって強みは異なります。自社のセキュリティポリシーと照らし合わせて、最適なサービスを選択しましょう。 特に重要なのが、権限管理・アクセス制御の粒度です。ヒューマンエラーや内部不正を防ぐには、フォルダ・ファイル単位の権限設定、閲覧のみ／ダウンロード可／編集可の区別、共有リンクの有効期限・パスワード設定、IPアドレス・デバイス制限、操作ログの取得・分析機能など、どこまで細かく制御できるかを確認することが不可欠です。

たとえば国産クラウドストレージのFileforceは、20項目以上のフォルダ・ファイル操作権限を自由に組み合わせて運用できる設計になっており、従来のファイルサーバーで培ってきた権限設計の考え方をそのままクラウドへ引き継げます。Windowsエクスプローラーと同じ感覚で操作できるため、ユーザー教育の負担も抑えられます。

データの保存地域

データの保存場所が日本国内のみかを確認しましょう。海外のデータセンターにデータを保存するサービスの場合、データを差し押さえられる可能性があります。 データがどこに保管されるかは「データレジデンシー」と呼ばれ、安全性に直結します。海外保管の場合、保管国の法律が適用され、米国CLOUD Actなどによって強制的にデータ開示が求められる可能性もあります。機密性の高い業務データを扱う場合は、「データが日本国内のデータセンターに保管されることが契約上明記されている」サービスを選ぶのが安心です。

操作性と管理機能

クラウドストレージの操作性や管理機能も重要な選定基準です。アップロードの速度やファイル共有の方法、アクセス権限の設定など、日常業務における利便性を考慮して選択しましょう。

第三者認証の取得状況

サービスのセキュリティレベルを客観的に判断する指標として、第三者機関による認証の取得状況が挙げられます。特に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」や、クラウドサービスに特化した「ISO/IEC 27017」などを取得しているサービスは、信頼性が高いと言えるでしょう。 これらの認証は、組織として情報セキュリティを適切に管理・運用していることの証明となります。

主な第三者認証は次の通りです。

複数の認証を継続的に取得・更新しているサービスは、組織として情報セキュリティに投資し続けている証拠と判断できます。

運営事業者の所在地と実績

事業者そのものの信頼性も重要な判断軸です。次のような観点で確認しましょう。

• 日本法人が運営しているか（カントリーリスク、サポート言語）
• 事業継続年数と財務健全性
• 導入実績（特に同業・同規模の企業での導入事例）
• サービス終了時のデータ取り出し方針

海外事業者の場合、サポートの時差や対応言語、障害時の情報開示、サービス撤退リスクなども考慮する必要があります。

SLAと稼働率

SLA（Service Level Agreement）は、事業者が保証するサービス品質の客観的指標です。

• 稼働率の保証値（99.9%、99.99%など）
• 障害時の補償内容
• 計画停止時のアナウンスポリシー 稼働率99.9%は、年間約8.7時間の停止を許容する計算になります。自社業務がどの程度のサービス停止を許容できるかを基準に判断しましょう。

バックアップ・復旧の仕組み

データ損失に備えた仕組みがどの程度用意されているかを確認します。

• バックアップの頻度と保存期間
• 削除済みファイルの復元可否・復元可能期間
• ランサムウェア被害時の復旧対応（世代管理の有無）
• 利用者側で別途バックアップを取得できるか

サポート体制

導入後の運用では必ずトラブル対応が発生します。次の項目を確認しましょう。

• 日本語サポートの有無
• 対応時間帯（24時間／営業時間のみ）
• 問い合わせ手段（電話／メール／チャット）
• 初期導入支援・データ移行支援の有無

ここまでの10のチェックポイントをすべて満たす国産クラウドストレージの一例としてFileforceがあります。ファイルフォースが企画・開発・運用・サポートまで一貫して日本国内で提供しており、ISO/IEC 27001をはじめとした第三者認証も複数取得しています。稟議資料での「安全性の根拠」としても引用しやすい設計です。

クラウドストレージの安全性に関するよくある質問

Q1. クラウド事業者にデータを見られる可能性はない？

法人向けサービスでは、利用者データへのアクセスは厳格に制限されており、事業者社員であっても通常はアクセスできない仕組みになっています。信頼できる事業者は、アクセス履歴の監査ログを取得・公開しています。特に国産サービスの場合、個人情報保護法の適用下で運営されるため、透明性が高い傾向にあります。

Q2. サービスが終了したらデータはどうなる？

契約時に「サービス終了時のデータ返却方法」が定められているかを確認しましょう。信頼できる事業者は、一定期間のデータエクスポート期間を設けるのが一般的です。契約前に利用規約やSLAを確認することが重要です。

Q3. オンプレミスからクラウドへの移行はリスクが高い？

移行作業そのものにリスクはありますが、専用の移行ツールや導入支援サービスを持つ事業者を選べば、そのリスクは大幅に低減できます。むしろ、老朽化したオンプレミス環境を使い続ける方が、脆弱性の観点でリスクが高い場合もあります。

Q4. 社内の誰が、どのファイルを見たかを追跡できる？

法人向けサービスでは、操作ログ機能が標準装備されているのが一般的です。誰が、いつ、どのファイルに、どのような操作をしたかを記録・分析でき、内部不正の抑止と早期発見に役立ちます。

Q5. 通信経路での盗聴は防げる？

SSL/TLSによる通信暗号化を採用しているサービスであれば、通信経路での盗聴は実質的に防げます。法人向けサービスの多くは標準対応しています。

法人向けオンラインストレージならFileforce

Fileforceは、本記事で解説した「安全性の見極めポイント」をすべて満たした、国産の法人向けクラウドストレージです。ファイルフォースが運営しており、企画・開発・運用・サポートのすべてを日本国内で完結させています。

使いやすさ：従来のファイルサーバーをそのままクラウドへ

Windowsエクスプローラーと同じ感覚で操作できるデスクトップアプリケーション「Fileforce Drive」を提供しており、ユーザー教育を最小限に抑えたまま導入できます。従来のファイルサーバーと同じフォルダ構成・アクセス権限の考え方をそのままクラウドへ移行できるため、現場の運用を大きく変える必要がありません。

セキュリティ：国産 × 第三者認証 × 詳細な権限管理

ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017などの国際的な第三者認証を取得し、データは日本国内のデータセンターで保管されます。20項目以上のフォルダ・ファイル操作権限を柔軟に組み合わせることで、業務や組織に最適な権限ロールを自由に設計できます。操作ログの取得・配信機能により、内部統制や監査対応にも対応。自動ウイルスチェックやランサムウェア対策機能も標準装備しています。

コストパフォーマンス：ユーザー数無制限で全社導入

Fileforceはユーザー数無制限プランを提供しており、一部門だけでなく全社導入が現実的なコストで実現できます。シャドウITの芽を全社的に断ちつつ、セキュリティと業務効率を全社で担保できるのが大きな特長です。

料金：月額60,000円（Unlimited-1プラン／容量1TB）〜
サービスの詳細は公式サイト（https://www.fileforce.jp/ ）をご確認ください。

まとめ

クラウドストレージの「安全性」は、一言で「安全／危険」と割り切れるものではありません。大切なのは、事業者が担う領域と自社が担う領域を定めた責任共有モデルを理解した上で、信頼できるサービスを見極めることです。

本記事では、データ容量、対応デバイスとの互換性、強固なセキュリティ対策、データの保存地域、操作性と管理機能、第三者認証、運営事業者の所在地と実績、SLAと稼働率、バックアップ・復旧の仕組み、サポート体制という10のチェックポイントを解説してきました。これらを軸に比較検討すれば、自社にとって安心できる選択肢を客観的に絞り込むことができます。オンプレミスと比較しても、適切に選定された法人向けクラウドストレージは、物理セキュリティ・災害対策・運用品質の面で優位性を持つことが多いのが実情です。

特にFileforceのようにファイルフォースが運営する国産サービスは、データ保存地域が国内で、複数の第三者認証を継続的に取得しており、稟議資料の説得力も担保しやすい選択肢となります。