Fileforce SecurePC サービス 利用規約

――― 第 1 章 総則 ―――

第 1 条（ 目的および 適用）

本規約は、ファイルフォース株式会社（以下「当社」という）が提供するサービス「SecurePC」以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。お客様が本サービスの利用を申し込まれた時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. 「契約者」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体であって、当社によって本サービスの利用を許諾された者をいいます。
2. 「運用管理者」とは、本サービスの申込み時に契約者が指定した、管理者権限を有し利用者の設定を含めて本サービスの設定を行う契約者の役員、従業員その他の関係者をいいます。契約者は必要に応じて複数の運用管理者を登録することができますが、運用管理者のアカウントにおいて行われた行為はすべて契約者により行われた行為とみなします。
3. 「利用者」とは、運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者（運用管理者を含みます。）をいいます。
4. 「ライセンス数」とは、利用契約において定められる本ソフトウェアのライセンス数をいいます。利用者１名につき１ライセンスが必要です。
5. 「本サイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト（https://www.fileforce.jp/securepc/およびその関連ページを含みます。）をいいます。
6. 「本ソフトウェア」とは、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
7. 「関連資料」とは、本ソフトウェアに付属するユーザーマニュアルその他当社が契約者に対して提供する本サービスに関連する一切の資料をいいます。
8. 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める契約者に関する情報をいいます。
9. 「契約者情報」とは、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他契約者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供しまたは契約者が取得した情報を含みます。
10. 「指定サーバー」とは、本サービスの提供のために当社が指定するサーバーをいいます。
11. 「パブリッククラウドサービス」とは、当社が契約者のデータを保存するサービスを提供する場合に利用する、第三者が提供するパブリッククラウドサービスをいいます。
12. 「本サービス用設備」とは、当社および提携事業者が本サービスを利用可能な状態にするために設置し、かつ維持する電気通信機器その他の設備をいいます。
13. 「販売パートナー」とは、当社と別途契約を締結し、本サービスの販売を行う法人をいいます。
14. 「提携事業者」とは、本サービスの提供にかかる業務の全部または一部を当社が委託する第三者（当社の関係会社を含みます。）をいいます。
15. 「利用料金」とは、本サービス提供の対価として利用契約に基づき発生する料金をいいます。
16. 「営業日」とは、当社が定める休日（土日、祝日、年末年始、夏季・冬季休暇）を除く日をいいます。
17. 「クラウドストレージ」とは、本サービスの一部として契約者の電子データを保存するために提供されるクラウドストレージ環境をいいます。
18. 「スタンドアローン型」とは、本サービスに付属する標準ストレージ容量を使用する導入方式であり、標準容量を超える場合に追加容量を別途課金するパターンをいいます。
19. 「Fileforce統合型」とは、契約者が当社の別サービスである「Fileforce」（以下「Fileforceサービス」といいます。）の利用契約を締結しており、当該契約において確保されたストレージ容量を本サービスのクラウドストレージとして使用する導入方式をいいます。
20. 「導入方式」とは、スタンドアローン型またはFileforce統合型のいずれかをいいます。

第３条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の内容および効力発生時期を明示し、効力発生日の少なくとも10日前までに、当社のウェブサイトへの掲載または登録情報として登録された電子メールアドレス宛の送信その他当社が適当と判断する方法により通知します。
3. 変更後も本サービスの利用を継続した場合、契約者は変更に同意したものとみなします。 変更に同意しない契約者は、当社所定の方法に従い、効力発生日までに本契約を解除することができます。

第４条（通知）

1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知する場合、本サイトへの掲示、または登録情報として登録された電子メールアドレス宛の送信など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項の通知は、本サイトへの掲示の場合は掲示から5日後をもって到達したものとみなし、電子メールによる場合はインターネット上に配信された時点にその効力を生じるものとします。
3. 本サービスに関する契約者から当社への問い合わせその他の連絡は、当社の定める方法で行うものとします。

――― 第２章 契約の成立 ―――

第５条（利用契約の成立）

1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望するお客様が、登録情報を登録した上で当社が指定する方法で申込みを行い、当社がこれを受諾した時点で成立するものとします。申込み時には、導入方式（スタンドアローン型またはFileforce統合型）を選択するものとします。
2. 契約者は、当社が申込みを受諾し、サービスへの登録処理完了を通知した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。
3. 利用契約の契約期間は、契約者が申し込んだ契約プランに応じた期間とします。ただし、初回の利用契約の契約期間は、契約成立日の属する月の1日を起点とし、1年間とします。
4. 契約者から当社に対して第16条の定めに基づく解約の申し込みがなかった場合、利用契約は契約期間の満了日において自動的に1年間更新されるものとし、その後の更新についても同様とします。
5. 別段の定めがある場合を除き、契約成立後のキャンセルまたはサービス期間中の途中解約はできません。
6. 契約者がライセンス数の追加を希望する場合、追加希望日の10営業日前までに当社指定の方法で通知するものとします。追加されたライセンスのサービス期間は追加希望日の当月1日を起点とし、既存の利用契約の契約期間終了時までとなります。追加されたライセンスについても、第６条の定めに従い月額の利用料金が発生します。
7. 契約者が契約更新時にライセンス数を削減する場合、既存の利用契約の契約満了日の30営業日前までに当社指定の方法で通知するものとします。

第６条（利用料金および支払方法）

1. 契約者は、当社または販売パートナーに対して、本サービスの利用の対価として、当社または販売パートナーが別途定める利用料金を支払います。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
2. 利用料金は暦月単位で計算するものとし、日割りによる計算は行いません。
3. 契約者は、利用料金を当社または販売パートナーが指定する方法により、指定期日までに支払うものとし、当社または販売パートナーは、当社の責に帰すべき事由により本ソフトウェアがダウンロードできなかった場合を除き、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
4. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）および通信機器等は、契約者の負担と責任において準備するものとします。

――― 第３章 サービス利用上の注意事項 ―――

第７条（ユーザーIDおよびパスワード）

1. 契約者は、本サービス申込みの際に指定した運用管理者ID（メールアドレス）およびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
2. 契約者は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID（メールアドレス）およびパスワードを厳重に管理し、またこれらが不正使用されないよう利用者を監督するものとします。これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。なお、ユーザーIDとパスワードの一致により認証を行った後の利用行為はすべて契約者に帰属するものとみなすことができます。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示または貸与することはできず、利用者以外の者に本サービスを利用させてはなりません。
4. 契約者は、同一のユーザーIDを同時に2台までの端末から使用することができます。3台以上の端末から同時に使用した場合、当社は本サービスの正常な提供その他一切の事項について保証しません。
5. 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。

第８条（登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。また、変更手続を怠った場合、当社からの通知が不到達となっても通常到達すべきときに到達したものとみなされることを契約者はあらかじめ承認するものとします。

第９条（禁止行為）

契約者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはなりません。

1. 当社に対して虚偽の申告をする行為
2. 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトおよび本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
3. 当社、他の契約者もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像またはパブリシティに係る権利その他の権利・利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
4. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
5. 他人または架空の名義により本サービスを使用する行為
6. コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為またはそのおそれのある行為
7. 本サービス用設備その他当社の機器・設備もしくはパブリッククラウドサービスの管理運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為もしくはそのおそれのある行為
8. 不正アクセス行為等当社による業務の遂行もしくは本サービスの実施に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
9. 本サービスに関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社の事前の書面による承諾なく第三者に公開する行為
10. その他当社が不適切と判断する行為

第１０条（ソフトウェアに関する禁止事項）

契約者は、本ソフトウェアの利用にあたり、前条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

1. 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと（ただし、第24条第2項に定める目的での複製を除く。）
2. 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡またはリースその他の処分を行うこと
3. 本ソフトウェアに設けられた技術的保護手段を回避する方法で使用すること
4. 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
5. 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

――― 第４章 クラウドストレージ ―――

第１１条（クラウドストレージの提供）

1. 本サービスは、クラウドストレージ機能を標準機能として提供します。クラウドストレージは、契約者が申込み時に選択した導入方式に従って提供されます。
2. スタンドアローン型の場合、当社は利用契約に定める標準容量のクラウドストレージを契約者に提供します。標準容量を超えて使用を希望する場合は、第12条の定めに従い追加容量を申し込むことができます。
3. Fileforce統合型の場合、クラウドストレージの提供容量は契約者が当社との間で締結しているFileforceサービスの利用契約において確保された容量に準じます。この場合、本サービスに係る追加容量の申込みは受け付けず、ストレージ容量の変更はFileforceサービスの利用契約の変更手続によるものとします。Fileforce統合型を選択するにあたっては、Fileforceサービスの有効な利用契約が維持されていることを要件とします。

第１２条（スタンドアローン型における追加容量）

1. スタンドアローン型を選択した契約者がストレージの容量追加を希望する場合、追加希望日の10営業日前までに当社指定の方法で通知するものとします。追加されたストレージ容量のサービス期間は追加希望日の当月1日を起点とし、既存の利用契約の契約期間終了時までとなります。追加されたストレージについても、第６条の定めに従い月額の利用料金が発生します。
2. ストレージ容量の削減は、削減後の容量が当該時点においてクラウドストレージに蓄積されている電子データの総量を上回ることを条件として行うことができるものとします。容量の削減を希望する場合、契約変更希望日の30営業日前までに当社指定の方法で通知するものとします。

第１３条（Fileforce統合型における取扱い）

1. Fileforce統合型を選択した契約者のクラウドストレージに係る権利義務は、本規約に定める事項のほか、Fileforceサービスに係る利用規約（以下「Fileforce規約」といいます。）の定めるところによります。
2. Fileforceサービスの利用契約が何らかの理由により終了した場合、Fileforce統合型の利用は継続できなくなります。この場合、契約者は速やかに当社に通知し、当社と契約者は協議の上、スタンドアローン型への切り替えその他の対応を決定するものとします。なお、Fileforceサービスの利用契約終了後に生じたクラウドストレージ上のデータの消失その他の損害について、当社は責任を負いません。
3. Fileforce規約と本規約の間に矛盾または齟齬が生じた場合、クラウドストレージの利用に関する事項についてはFileforce規約が優先するものとします。

第１４条（電子データの管理）

1. 契約者がクラウドストレージに蓄積した電子データについては、契約者の責任で管理するものとし、当社は当該電子データの内容の検閲、確認および第三者への開示を行いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
   1. 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
   2. 法令または司法機関、行政機関その他規制機関の要請に基づく開示が必要な場合
   3. 契約者が本規約または利用契約に違反する行為を行っている場合
   4. 関連契約に基づく支援業務を実施する上で必要な場合
2. 契約者は、クラウドストレージに蓄積した電子データについて、契約者自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は当該電子データの保管、保存、バックアップ等に関して一切の責任を負いません。
3. 当社は、契約者の依頼に基づいて、クラウドストレージに保存された電子データの取り出し、提供または復旧を行う場合があります。ただし、当社は、本規約において明示的に定めた場合を除き、契約者による本サービスの利用に際し取り扱われるデータを閲覧または利用することはありません。

第１５条（クラウドストレージに関する保証の制限）

1. 当社は、クラウドストレージが特定の目的に適合すること、または本サービスが契約者の要求および目的を完全に満たすことを保証しません。
2. 当社は、クラウドストレージの対象となる電子データの内容、目的、用途、有効性、合法性、法的拘束力、強制可能性その他の事項に関し、一切の責任を負わないものとします。また、当該電子データの真正性、正確性、完全性等に関し、一切保証しません。
3. 当社は、本サービスによる電子データの保存によって、法令上の文書保存義務の履行が確保されることを保証しません。当該義務の履行確保は契約者の責任において行うものとします。
4. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、クラウドストレージの対象となる電子データの消失または破損によって契約者に生じた損害に関し、一切の責任を負いません。

――― 第５章 解約・解除・退会 ―――

第１６条（契約者による解約）

1. 契約者は、利用契約の契約期間中は解約することができません。契約を更新しない場合は、契約期間の満了する60営業日前までに当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該手続きの完了をもって契約期間の満了日をもって解約されるものとします。
2. 前項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金を行いません。
3. 契約者が本条により本利用契約を解約した場合、当社は契約者情報を消去することができます。当社は、契約者情報の削除によって契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第１７条（当社による契約解除）

1. 当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本サービスの提供を停止し、または本利用契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反する行為を行った場合
   2. 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。）である、または反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
   4. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
   5. 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
   6. 契約者および運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
   7. Fileforce統合型を選択している契約者において、Fileforceサービスの利用契約が解除され、第13条第2項所定の協議が整わない場合
   8. その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
2. 第１項に基づき本サービスの提供が停止または本利用契約が解除された場合でも、当社は既に受領した利用料金の返金を行わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
3. 第１項に基づき本利用契約が解除された場合、当社は当該契約者の契約者情報を消去することができます。
4. 第１項のいずれかの事由に該当した場合、契約者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。

第１８条（契約終了時の措置）

1. 利用契約に基づき契約者に付与されたすべての権利は、利用契約が終了した時点において自動的に終了します。
2. 前項の場合、契約者は本サービスの使用（本ソフトウェアの複製物の使用を含みます。）を直ちに終了した上で本ソフトウェアを完全に消去および廃棄するものとします。利用契約の終了後30日を経過する以前に当社が契約者に対し消去または廃棄に関する証明の提示を要請した場合には、契約者は当該通知から10日以内に書面または電子メールで証明を差し入れるものとします。
3. 当社は、契約者における移行・障害対応等を目的として、利用契約が終了した後14日間に限り、本サービスに保存された契約者の電子ファイルを保存し、当該期間中に契約者から依頼があった場合において1度に限り当該電子ファイルを当社の指定する形式・方法にて提供します。当該30日間の経過後は、理由の如何を問わず当社は契約者の電子ファイル（ログ情報等を含みます。）を保存、提供または復旧等する責任を負いません。なお、当社が終了後に電子データを消去したことにより契約者または第三者に発生した損害について、当社は責任を負いません。
4. Fileforce統合型を選択している契約者については、前項の規定にかかわらず、クラウドストレージ上の電子データはFileforce規約の定めに従って取り扱われるものとします。

――― 第６章 サービスの停止・変更・終了 ―――

第１９条（サービスの一時停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知することなく、本サービスの一部または全部を停止することができます。
   1. 本サービス提供に必要なシステム・設備等に障害が発生し、またはメンテナンス・保守もしくは工事等が必要となった場合（当社は毎月72時間を限度として定期メンテナンスを実施することができます。）
   2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、第三者の行為に起因して本サービスの提供を行うことが困難になった場合
   3. 天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、停電、疫病、官の処分、労働争議等の非常事態の発生により本サービスの提供が困難になった場合またはそのおそれがある場合
   4. パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更がなされた場合
   5. 法令規制、行政命令等により本サービスの提供が困難になった場合
   6. 契約者によるアクセスが著しく増加し本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合またはそのおそれがある場合
   7. その他、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2. 当社は、第１項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
3. 当社は、第１項に基づき本サービスの全部または一部の運用を停止する場合、可能な限り事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第２０条（サービスの変更）

1. 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証しません。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを変更したことにより契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第２１条（サービスの中止および終了）

1. 当社は、事前に契約者に通知した上で、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。ただし、中止または終了の内容が重大でない場合には通知することなくこれらを実施することができます。
2. 当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

――― 第７章 本ソフトウェアの提供 ―――

第２２条（使用許諾）

1. 当社は、契約者に対して、利用契約において定められるサービスの種類、ライセンス数および契約プランに応じて、本ソフトウェアの譲渡不能な非独占的使用権を許諾し、また本管理機能の利用を許諾します。
2. 契約者は、本ソフトウェアを指定サーバーからダウンロードして利用者に配布し、インストールさせることができます。
3. 契約者は、指定サーバーにアクセスすることにより、本管理機能を使用することができます。

第２３条（サポート）

1. 当社は、契約者に対し、以下のサポートを提供します。
   1. 本サービスに関する電子メールによる問い合わせ対応
   2. 本ソフトウェアに関するパッチプログラムの提供
   3. 本ソフトウェアに関するバージョンアッププログラムの提供
2. 当社が提供するサポートは前項に記載した事項に限られるものとし、別途の合意がない限り、オンサイトサポートを含めたその他の保守サービスの提供はありません。
3. サポート対象となるバージョンは当社のウェブサイトその他の方法によって表示します。最新バージョンおよび過去2世代分（パッチリリースのリビジョンは含みません。）または過去1年以内にリリースされたバージョンについては、当然にサポート対象に含まれます。

第２４条（契約者の責任）

1. 契約者は、本規約の各条項および関連資料に記載された条件ならびに方法により本サービスを使用するものとします。
2. 契約者は、利用者に配布しインストールさせる目的および本ソフトウェアのバックアップの目的に限り、本ソフトウェアの複製を行うことができますが、本ソフトウェアに対する修正・追加等の改変を行うことはできません。
3. 契約者は、自ら本サービスを使用する目的に限り、合理的に必要とされる部数の関連資料の複製を行うことができます。
4. 契約者は、本サービスを使用したことに起因または関連して発生した第三者からの権利主張、要求、費用、損害、損失、責任および支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社に対し何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。

――― 第８章 一般条項 ―――

第２５条（保証）

1. 当社は、本サービスにつき如何なる保証も行いません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を行いません。
2. 当社は、契約者が保有する環境での本サービスの利用可能性を保証しません。
3. 当社は契約者のデータの保存義務を負うものではなく、データ喪失等の損害について一切の責任を負いません。

第２６条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第２７条（損害賠償および免責）

1. 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由によるものと認められる場合には、直接かつ通常の損害に限り、契約者の直近6か月分の本サービスの利用料金を上限として賠償するものとします。逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害、特別損害、付随的損害および懲罰的損害については、予見すべき事情に基づくか否かを問わず一切の責任を負いません。
2. 前項の免責規定は、当社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。
3. 契約者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
4. 本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
5. 次の各号に掲げる事由は当社の責に帰すことができない事由であり、当該事由から契約者に何らかの損害、損失、費用等が生じたとしても、当社はいかなる責任も負いません。
   1. 天災、地変、地震、水害、噴火、津波、火災、疫病、停電、戦争、暴動、騒乱その他の不可抗力事由
   2. 契約者用設備、電気通信回線その他本サービス用設備に属さない設備または運用環境における不具合（パブリッククラウドサービスの不具合、欠陥および処理の遅延を含みます。）
   3. パブリッククラウドサービスの仕様、利用規約または運用等の変更により本サービスの全部または一部が利用できなくなること
   4. 第三者によるコンピュータウイルスの侵入および感染
   5. 本サービス用設備への第三者の故意による不正アクセスまたはハッキング
   6. 契約者、利用者または第三者によるユーザーID、パスワード等の不正利用
   7. Fileforce統合型において、Fileforceサービスの停止・終了・障害等に起因して生じた損害

第２８条（情報の収集・管理）

1. 当社は、本サービスおよびそれに関連する製品の品質向上ならびにサポートを目的として、本ソフトウェアがインストールされているコンピューターに関するログ情報等を収集し、分析する場合があります。当社は、ログ情報等を契約者の個人情報と関連付けることはなく、当社の情報セキュリティ基本方針に従って管理するものとします。
2. 当社は、契約者情報について、契約者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
   1. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合
   3. 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者または代理人等に情報を開示する場合
3. 当社は、契約者情報の属性集計・分析を行い、契約者が識別・特定できないよう加工した統計資料を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用し、または第三者に開示することがあります。
4. 当社は、契約者情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
5. 当社は、電話応対品質向上等のため、契約者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第２９条（個人情報）

1. 当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別途定める個人情報保護方針に定めるとおりとします。
2. 当社は、本利用契約の終了後も、個人情報保護方針記載の利用目的の範囲内で契約者の個人情報を利用できるものとします。

第３０条（委託）

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を提携事業者に委託することができるものとします。この場合、当社は、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を当該提携事業者に対して負わせるものとします。

第３１条（権利義務の譲渡禁止）

1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、権利および義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第３２条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定される暴力団およびその関係団体等をいいます。）でないこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行いまたは不当要求行為をなさないこと、また自らの主要な出資者または役員もしくは使用人が反社会的勢力の構成員でないことを保証します。

第３３条（輸出管理）

契約者は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出関連法規、規制、命令に従うものとします。

第３４条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、契約者および当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

第３５条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. 本利用契約の一部条項が法令によって無効になった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

本規約は、2026年4月1日より制定・施行します。