法人向けクラウドストレージのシェアを徹底比較！自社に最適なサービスの選び方

実績のある法人向けクラウドストレージを選ぶなら、事前に導入企業数や特徴を確認しておくとよいでしょう。導入を検討する際のポイントや、おすすめのサービスを紹介します。自社の導入目的をはっきりさせ、使いやすいサービスを選びましょう。

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法人向けクラウドストレージの市場シェアはどうなっている？

まずは、法人向けクラウドストレージ市場の現状と、どのようなサービスがシェアを伸ばしているのかを確認しましょう。市場全体の動向を把握することは、サービス選定の第一歩となります。

国内外の市場規模は年々拡大している

DX推進やテレワークの普及に伴い、（クラウドストレージを含む）国内のクラウドサービス市場は拡大しています。例えば総務省（情報通信白書）では、日本のパブリッククラウドサービス市場は2024年に4兆1,423億円（前年比26.1％増）とされています。MM総研も国内クラウドサービス市場について、2019年度2兆3,572億円（前年度比21.4％増）、また2019年度から2024年の年平均成長率（CAGR）は18.4％と推計しています。これらのデータから、少なくとも国内クラウド（特にパブリッククラウド／クラウドサービス）市場は二桁成長の局面が確認できます（2026年2月時点）。

調査にみる導入サービスのシェア率

具体的なサービスのシェアについては、複数の調査結果から一定の傾向が見て取れます。多くの企業で導入されているのは、Box、Dropbox、GoogleDrive、OneDriveforBusinessといったグローバル展開しているサービスです。これらのサービスは知名度が高く、個人利用での経験があるユーザーも多いため、法人利用においても第一想起されやすい傾向にあります（2026年2月時点）。

シェア上位には海外製サービスが多い

利用状況調査では、オンラインストレージの“最も利用する”サービスとしてGoogleドライブ、DropboxBusiness、OneDriveforBusiness、BoxBusinessなど海外（米国）系サービスが上位に並んでいます。一方で、国産サービス（例：Fileforce）の利用も多く、国内要件（運用・セキュリティ等）を重視する企業の選択肢となっています（2026年2月時点）。

なぜシェアの高いサービスが選ばれるのか

多くの企業がシェアの高いサービスを選ぶには、明確な理由があります。ここでは、なぜ人気サービスが支持されるのか、その主な要因を解説します。

導入実績が多く信頼性が高い

シェアが高いサービスは、それだけ多くの企業で導入され、運用されてきたという実績があります。導入企業数が多いことは、サービスの安定性や継続性に対する信頼の証とも言えます。特に、大手企業や官公庁での導入事例が公開されていると、自社での導入における安心材料となり、決裁者への説得もしやすくなります。

機能が豊富で多くの業務に対応できる

シェア上位のサービスは、世界中の多様なユーザーニーズに応えるために、非常に多機能です。ファイルの保存・共有だけでなく、オンラインでの共同編集、タスク管理、高度な検索機能など、業務効率を高めるための機能が網羅されています。将来的に使い方が広がった場合でも、機能不足に陥るリスクが少ないと考えられています。

連携可能な外部アプリケーションが多い

ビジネスチャットやプロジェクト管理ツール、電子契約サービスなど、現代の業務では多くのSaaSを組み合わせて利用します。シェアの高いクラウドストレージは、これらの外部アプリケーションとの連携機能が充実していることが多いです。API連携などにより、ツール間でシームレスにファイルをやり取りできるため、業務の自動化や効率化を図りやすい点が評価されています。

導入や運用の情報収集がしやすい

利用者が多いサービスは、インターネット上に多くの情報が流通しています。公式サイトのマニュアルだけでなく、ユーザーによるブログ記事、技術フォーラムでのQ&A、解説動画などが豊富に存在します。設定方法で迷ったりトラブルが発生したりした際に、自己解決できる可能性が高いため、情報システム部門の負担軽減につながると期待されます。

これからのファイル管理はオンラインで

動画や画像といった大容量のファイルを扱う機会が増えている今、端末や外付けハードディスクの容量だけでは足りないことが増えています。そこで注目されているのがクラウドストレージです。まずはクラウドストレージの概要と特徴について解説します。

クラウドストレージとは

『クラウドストレージ』とはクラウド上の保存領域のことです。個人も法人も大容量のファイルを大量に保存することが多く、不足した容量を補うために利用することやバックアップとして用いるケースも多いでしょう。 インターネットでIDやパスワードを入力すればどこからでもファイルの閲覧や編集ができる点が、クラウドストレージの特徴です。

社外からでもアクセスできるため、テレワークを実施している企業にとっては必須のサービスともいえるでしょう。利用シーンの増加に伴い、ユーザーは増え市場が拡大しています。

法人向けクラウドストレージの特徴

無料で使える個人向けクラウドストレージもありますが、企業で導入するにはセキュリティなどの課題があるため、法人向けサービスを選んだ方がよいでしょう。 ビジネスシーンで利用しやすいよう個人向けより充実したサービスを提供している点も、法人向けクラウドストレージがおすすめな理由の一つです。

例えば、保存容量やアップロードの最大容量が大きくダウンロードの速度も速いことが挙げられます。厳重なセキュリティもポイントになるでしょう。重要な機密情報を扱うこともある業務利用では、情報漏洩への対策は必須です。 ただし法人向けクラウドストレージのシェアは、具体的な数値で公表されていません。詳しい機能やこれまでの実績を確認することで、自社に合うサービスの選定に役立てましょう。

ビジネスで活用するメリット

ビジネスにクラウドストレージを活用すると、手間のかかっていた業務を簡単かつ安全に実行できます。どのようなメリットがあるのか具体的に見ていきましょう。

安全性、利便性の向上

まず挙げられるメリットは、安全性に配慮して保存できることです。クラウドストレージは災害にも強いデータセンターで保管されているため、自社でサーバーや外付けハードディスクに保存するより安全でしょう。

自社内のファイルを1カ所で一元管理できる利便性の高さもメリットです。自社サーバーへ保存する場合は拠点ごとにサーバーを設置する必要があり、事業所ごとにファイルを保管しなければなりません。 クラウドストレージであれば、遠く離れた場所にある拠点のファイルを別々に管理する手間が省けます。データ管理の非効率を改善し、生産性の向上につなげられるでしょう。

社外の人へのファイル送信もスムーズ

社外の関係者とのファイル共有がスムーズにできるのも、クラウドストレージのメリットです。CDやUSBメモリに格納してファイルを受け渡すと、ファイルをコピーする作業や受け渡しの手間がかかります。

紛失によるセキュリティ面の不安もあるでしょう。クラウドストレージを利用すると、これらの手間や心配が減ります。メールでは送信できない大容量ファイルも、セキュリティを確保した状態で受け渡し可能です。 また共有のワークスペースを設定できるサービスを利用すれば、頻繁にやり取りする関係者とよりスムーズなファイルの共有ができるようになります。

【関連記事】クラウドストレージのメリット・デメリットを徹底解説！自社に合う選び方とは？ | Fileforce TeamDX

クラウドストレージ選びのポイント

クラウドストレージはポイントを押さえた選定をすることが大切です。紹介するポイントを参考にして、自社に役立つサービスを選びましょう。

必要な情報にすぐアクセスできるか

業務効率化も導入目的の一つになるクラウドストレージは、必要な情報をすぐに取り出せるものを選びましょう。使いにくいサービスではせっかくコストをかけて導入しても浸透せず、社員が個人のクラウドストレージを利用する危険もあります。

どこに何が格納されているのか分かりやすいファイル構造になっていることや、ドラッグアンドドロップ・クリック数回などシンプルな操作で扱えることなどが、使いやすいサービスの基準といえるでしょう。

管理機能の使いやすさ

管理機能の使いやすさもポイントです。企業で利用する場合、多くのユーザーが同じワークスペースを共有します。そこでアクセス権など制限の設定や、ファイルごとに共有設定をカスタマイズできる機能が欠かせません。

またユーザー登録や削除を一括でできるサービスであれば、入社や退社などで社員の出入りが発生した場合にもスムーズに手続きできます。

操作の面倒さから不要なアカウントの放置が起こると、情報漏洩が発生するかもしれません。使いやすい管理機能を備えたサービスを選ぶことにより、セキュリティリスクを軽減できるでしょう。

海外製か、国産ツールかサポート体制は十分か

海外製か国産かも、クラウドストレージ選びにおいて重要な基準です。海外製のサービスが多いクラウドストレージですが、サポートが日本語未対応のケースでは使いにくいと感じることもあるでしょう。

コストや容量の面はもちろん、自社に必要なサポートを十分受けられるかもチェックが必要です。

またセキュリティポリシーの関係で、国産のクラウドストレージから選ばなければならないこともあります。国内のサーバーへの保存はOKでも、海外製のサービスで保管場所になっている国はNGということもあるからです。

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企業のセキュリティポリシーを満たせるか

自社のセキュリティ規定と照らし合わせ、必要な機能が備わっているかを確認します。例えば、フォルダごとの詳細なアクセス権限設定、IPアドレスによるアクセス制限、デバイス認証、操作ログの長期保存などが挙げられます。特に、日本企業特有の組織構造に合わせた権限管理が柔軟に行えるかどうかは、運用負荷を大きく左右する重要なポイントです。

【関連記事】クラウドストレージのセキュリティ完全ガイド！リスクを予防して利用するためのポイント解説 | Fileforce TeamDX

料金体系は自社の利用規模に合っているか

料金体系には、主に「ユーザー数課金（ID課金）」と「容量課金（ユーザー数無制限）」の2つのタイプがあります。少人数での利用ならユーザー数課金が安価ですが、従業員数が多い場合や、将来的に人員増加が見込まれる場合は、ユーザー数無制限の容量課金タイプの方がコストパフォーマンスに優れる場合があります。長期的な視点でトータルコストを試算することが大切です。

全社導入で高いシェアを維持するには、コストと安全性の両立が欠かせません。国産クラウドストレージ「Fileforce」は、ユーザー数無制限の料金体系を採用しており、将来的な人員増にも柔軟に対応可能です。エクスプローラー感覚で直感的に操作できるため、教育コストも抑えられます。高度な権限管理やログ機能を備えた当サービスの詳細については、以下よりお気軽にお問い合わせください。

世界中で使われているクラウドストレージ

さまざまなサービスが提供されているクラウドストレージの中でも、特に世界中で選ばれているサービスを紹介します。それぞれ特徴や役立つシーンは異なりますが、企業への導入実績が豊富な点は共通しています。

Box

『Box』は、世界中で多くの企業に活用されています。大手企業向けとして展開してきたプランは、Box社の公表情報によると顧客は97,000社で、Fortune500企業の68%がBoxの顧客となっています（2026年2月時点）。 これまでの実績をもとに中小企業や公共機関へもシェアを拡大していく戦略により、アメリカを中心に多くの企業に採用されているサービスです。 また研修や勉強会を開催しなくても扱えるほどの使い勝手のよさや、セキュリティの強固さも魅力といえます。

Dropbox

2008年にリリースされた『Dropbox』は、全世界に7億人以上の登録ユーザーがいるクラウドストレージです。さらにログ・IDの管理機能やセキュリティ機能を備えた法人向けのサービス『DropboxBusiness』は世界で50万以上のチームのコラボレーションを支援しています（2026年2月時点）。 Dropboxは無料版から使い始め、有料プランへ切り替えたりアップグレードしたりしているユーザーが多いのが特徴です。それだけ機能やサービスに満足しているユーザーが多いクラウドストレージといえるでしょう。

国産サービスの導入企業数

社内のセキュリティポリシーやサポートの受けやすさを考えた結果、国産サービスの中から検討したいという企業もあるでしょう。選定の参考になる国産サービスの導入企業数を紹介します。

Fileforce

『Fileforce』は、ファイルフォース株式会社 が提供する法人向け国産クラウドストレージです。製造業・金融業・製薬業など、厳格な情報管理が求められる業種を含む25,000社以上（2026年2月時点）に採用されており、その高い安全性と信頼性が評価されています。

既存のファイルサーバー運用を踏襲した形で移行できる設計のため、現場の運用フローを大きく変えることなく導入可能です。さらに、導入後のサポート体制も整っており、運用定着まで安心して活用できます。

また、国産クラウドファイルサーバー（SaaS）では導入社数、年間売上金額ではNo.1を獲得しています。（※）ファイルサーバーは、日常業務から監査・障害対応まで幅広く関わる基幹インフラであり、長期運用を前提とした信頼性とサポート体制が欠かせません。Fileforceは、こうした要件に応えられる国産サービスとして継続的に選ばれています。

セキュアSAMBA

官公庁や大企業など規模を問わず導入されている『セキュアSAMBA』は、8,000社以上の導入実績があるサービスです（2026年2月時点）。ユーザー数が無制限で、セキュリティ対策が万全なのが特徴です。

Fleekdrive

利用ユーザー数が10万を突破したと公表している『Fleekdrive』は、最適な使い方の実現に向け、顧客の声をもとに機能を強化しているのが特徴です。企業向けならではの安全性の高さを備えているため、安心して情報共有に活用できます。 導入した企業の中には、本社と現場の情報共有スピードが上がることで、月300時間もの業務効率化を達成したケースもあります。

HOME

キヤノンマーケティングジャパンが提供する『HOME』は、中小規模の事業者向けに開発されたサービスで、クラウドストレージとともにIT運用支援を提供します。 IT管理者が不在の企業でも導入しやすいでしょう。担当者が本来の業務と兼任しなければいけないケースでも、負担を抑えながら導入できます。 機能面での特徴は、キヤノンの複合機と連携するとスキャンした紙の書類や受信したFAXの格納ができる点です。他にも、データ更新通知やデータの自動アップロード機能などが用意されています。

どこでもキャビネット

『どこでもキャビネット』はクラウドストレージの基本的な機能である、ファイルの送受信・セキュリティ・管理者機能が備わっている他、名刺管理機能が利用できるサービスです。 スキャナやスマホで読み取った名刺の共有管理もできるため、業務の効率化が期待できるでしょう。

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まとめ

法人向けのクラウドストレージを選ぶときにはシェアをチェックしましょう。ただし正確な数字は公表されていないため、導入実績や機能・サービスの詳細を確認します。 導入するときに大切なのは、自社の目的に合う使い方ができるかです。動画や画像といった大容量ファイルのバックアップとして使いたい場合には、クラウドストレージも大容量のものを利用する必要があります。

セキュリティポリシーによっては、選択肢が国産サービスに限定されることもあるでしょう。社員にとって使いやすいものであることも大切です。 検証用アカウントを活用し使いやすいサービスか確認した上で、信頼できるクラウドストレージを選びましょう。