総務省ではコロナウイルスの流行を考慮し、テレワークの導入を推進しています。テレワークを企業が導入する際に生じるセキュリティリスクについてもガイダンスがありますので、テレワーク導入とともに確認しましょう。
総務省はテレワーク導入を推奨
総務省では、コロナウイルスの感染症対策としてテレワークの導入を推奨しています。総務省が掲げているテレワークの概要や導入するメリットなどについて、まずは見ていきましょう。
働き方改革の一環として普及を図る
「働き方改革」とは、2019年4月より施行されている、一億総活躍社会実現に向けた労働環境を見直す取り組みのことです。「長時間労働の是正」「正規雇用と非正規雇用の格差解消」「柔軟な働き方の実現」という3指針実現に向けてさまざまな規則の改革がなされています。
この働き方改革の一環として、テレワークも注目されているのです。
総務省では、テレワーク関係府省や関係団体と連携して、東京オリンピックの開会式が予定されていた2020年7月24日を「テレワーク・デイ」として、テレワークの一斉実施を呼び掛けています。また、2020年に流行した新型コロナウィルスの影響により、企業のテレワーク導入の動きには大きく拍車がかかりました。
総務省が掲げるテレワークのメリット
テレワーク実現には、総務省によると以下のようなメリットがあるとされています。
まず社会的には、労働力人口の確保、地域の活性化などです。少子高齢化による労働人口の減少は社会問題となっており、テレワークによって労働人口が増やせるのは大きなメリットだと言われています。
労働者にとってのメリットは、柔軟な働き方ができるという点です。育児や介護をしながらでも 、テレワークであれば時間の調整がしやすいことから、仕事と両立しやすくなります。そして企業にとってはコスト削減と人材の確保です。テレワークでは労働者の交通費や労働スペースの確保のための費用が削減できます。加えて、働き方の多様化が可能となることにより、育児や介護などの理由で労働者が辞めるのも防ぐことができます。
テレワーク導入に向けたガイドライン
総務省ではテレワーク導入に向けたガイドラインならびに、総務省が実施した実態調査を作成しています。テレワーク導入に向けたセキュリティに関する不安の声と、ガイドラインの概要について見ていきましょう。
テレワーク導入にセキュリティ不安の声
総務省が2020年10月に公表した「テレワークセキュリティに係る実態調査」によれば、「テレワークを導入しない理由」として、15.4％が「情報漏洩等のセキュリティが心配だから」と述べています。
調査目的においても、コロナウイルス対策としてテレワーク普及を急進した結果、テレワークにおけるセキュリティ対策が十分にとられない可能性があるとしており、テレワークを導入した際のセキュリティに関する懸念は大きいものであることが分かります。
安心して導入してもらえるように指針を作成
上記のようなセキュリティに対する不満を払拭するために総務省が作成したのが、「テレワークセキュリティガイドライン」です。
このガイドラインでは、テレワークにおける情報セキュリティ対策の考え方、対策ポイント、実際の対策の解説が記載されていて、テレワーク導入において、企業が何をすべきかが明確に定められています。
テレワークに関するセキュリティの課題を解消し、テレワークの普及効果をさらに高めるものとして期待がもたれています。
中小企業向けにはチェックリストも
テレワークガイドラインの対象となっているのは大企業だけではありません。中小企業の担当者に向けたチェックリストも作成されています。
チェックリストには、セキュリティ対策の対象範囲、優先度、端末ごとのチェック項目が記されていて、該当箇所をチェックしていくことで、自社のセキュリティレベルについて知ることができます。
セキュリティ担当がいないケース想定
中小企業の場合、セキュリティ担当者が不在のケースも考えられます。
中小企業向けのチェックリストでは、こうした担当者不在のケースを想定し、担当者がいなくても自社のセキュリティレベルと課題を確認することができます。
セキュリティの手引きとして活用可能
チェックリストは、自社のセキュリティ水準を高めるために、具体的にどんな施策を講じれば良いのかが分かるようになっています。
テレワークセキュリティのための手引きとして活用することが可能です。
相談窓口も設置、情報共有も積極的
新型コロナウイルスへの対策としてテレワークが急増していることを受けて、総務省ではテレワークに関する支援窓口を設置しています。
テレワーク全般やセキュリティ対策などさまざまな窓口があるので、テレワークを進める上で困ったことがあれば活用してみましょう。
まとめ
コロナウイルスの影響によって、テレワークを導入する企業は増えています。テレワークを導入するに当たって、セキュリティについては懸念されるところです。
自社にセキュリティ担当者がいない場合、総務省のチェックリストなどを参照に、セキュリティ対策を施しましょう。総務省のガイドラインに従ってセキュリティ対策を行うことで、セキュリティリスクを軽減することが可能です。