テレワークのセキュリティ対策とは？確認すべきチェックリストを紹介！

テレワークが多くの企業で定着した現在、オフィスの外で業務を行うことは当たり前の光景となりました。しかし、便利さの一方で常に懸念されるのが「セキュリティ対策」です。「従業員が自宅でどのような環境で作業しているか把握できていない」といった不安を抱える担当者の方は多いのではないでしょうか。この記事では、テレワーク環境におけるセキュリティリスクを洗い出し、自社の状況を客観的に確認できる「セキュリティチェックリスト」を紹介します。ぜひ自社の対策状況と照らし合わせてみてください。

テレワークとはどのような働き方？

テレワークとは、ICTと呼ばれる情報通信技術を活用した、時間や場所にとらわれない多様な就労・作業形態のことを指します。 企業で導入する場合は、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークといった、3タイプの働き方に大別できます。 従業員にとっては、通勤時間の節約や通勤ストレスからの解放、ワークライフバランスの実現などのメリットがありますし、企業にとってもオフィスや交通費などの経費削減、業務効率性の向上、事業継続性の確保に加え、優秀な人材の確保などが、テレワーク制度を設ける主なメリットです。 テレワークの実施を検討する際は、制度の運用自体を目的にするのではなく、自社にとってのメリットを整理した上でシステム整備を推進することが重要です。

【総務省】テレワークのセキュリティ施策動向

テレワークの普及が進む一方で、多くの企業がセキュリティ面に不安を抱えています。こうした課題を解消するため、総務省はテレワークセキュリティガイドラインを策定及び公開しました。ここでは、テレワーク導入を後押しする国の取り組みについて解説します。

広がる導入企業。セキュリティに懸念も

国が推奨する働き方改革の影響などにより、テレワークの認知度は日増しに高まっており、実際に導入する企業も増えています。 一方、セキュリティ面での不安が拭えないとの理由で、導入を躊躇している企業が多いのも事実です。 総務省の実態調査によると、テレワークを導入しない理由としては、業務都合を除けばセキュリティに関する懸念がトップです。 既に導入済みの企業でも、情報セキュリティポリシーを策定している企業は約1/3にとどまっています。 セキュリティの確保は、テレワークの導入や推進に当たっての上位課題といえるでしょう。

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総務省はセキュリティガイドラインを作成

テレワークの導入や活用に当たり、企業におけるセキュリティ面での不安を払拭する目的で、総務省は『テレワークセキュリティガイドライン』を公表しています。 社内ルールの制定・従業員に対するルールの周知徹底・各種危機管理技術の導入に関し、詳細に指針が提示されている資料です。 経営者・システム管理者・勤務者それぞれの立場で、どのようなことを考え実践すべきかについても、ガイドライン内で示されています。

より実践的な指針を求める声に対応

総務省のガイドラインは、セキュリティの考え方や対策が網羅的に示されており、規模を問わず多くの企業を対象に作られた資料です。 しかし、これまでテレワークを実施したことのない中小企業から、「より実践的な指針を示したガイドラインが欲しい」との声が多く上がりました。

こうした背景を受け、総務省は中小企業等の担当者を主な対象として、「中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を作成・公開しています。 本資料は、2022年5月に公表された第3版が最新で、テレワークの導入・運用にあたって最低限実施すべきセキュリティ対策を、チェックリスト形式で具体的かつ実践的に整理している点が特徴です。 テレワーク方式ごとの対策整理や、優先度を踏まえた実施手順が示されており、セキュリティ専任担当者がいない中小企業でも取り組みやすい実務ガイドとして活用できます。

今後の見通しと予定

総務省では、新たにテレワーク化したい業務や、テレワーク利用を拡大したい業務について、業種・予算・規模・地域・導入時期別にスクリーニング調査を実施しています。 これらの調査結果や、チェックリストの初版に寄せられた要望を踏まえ、より分かりやすいチェックリストを作成する予定となっています。 また、補足資料である設定解説資料でも、テレワークで多く利用されている製品のラインナップを増やしていく予定です。

テレワークセキュリティのチェックリスト

安全なテレワーク環境を構築するためには、「ルール（規則）」「人（教育）」「技術（システム）」の3要素をバランスよく対策することが重要です。どれか一つでも欠けると、そこがセキュリティホールとなり、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まります。ここでは、総務省のガイドラインやセキュリティ専門企業の情報を参考に、確認すべき項目を整理しました。

ルール・規定に関するチェック項目

テレワークはオフィスとは異なる環境で働くため、従来の就業規則だけではカバーしきれない部分があります。まずは組織として明確なルールを策定し、従業員の判断基準を統一する必要があります。特に私物端末の利用（BYOD）や権限管理については、曖昧にしておくと大きなリスク要因となります。

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人・教育に関するチェック項目

いくら強固なシステムを導入しても、それを使う「人」のセキュリティ意識が低ければ意味がありません。フィッシングメールの手口は日々巧妙化しており、従業員一人ひとりが「自分も狙われている」という当事者意識を持つことが不可欠です。

技術・システムに関するチェック項目

人の注意には限界があるため、テクノロジーを活用してミスや攻撃を防ぐ仕組みが必須です。特に「認証の強化」「端末の保護」「データの暗号化」は、テレワークにおける技術的対策のとして重要です。

管理・運用に関するチェック項目

対策は導入して終わりではなく、継続的に運用・監視することで効果を発揮します。「誰が・いつ・何をしたか」を可視化することで、不正の兆候を早期に検知し、内部統制を強化することができます。また、物理的なリスクを減らすためのペーパーレス化も有効な手段です。

まとめ

テレワークは柔軟な働き方を実現する仕組みですが、それは堅牢なセキュリティがあってこそ成り立ちます。今回紹介したチェックリストなどを参考に、まずはできるところから対策を見直してみてください。従業員一人ひとりが安心して業務に集中できる環境を整えることが、企業の成長と信頼を守る第一歩となります。