法人向けクラウドストレージサービスを自社で導入する際に、どういった機能があるべきか、また自社に合うサービスをどのように選定したらよいかといったお悩みを抱える企業のご担当者様、管理者様は少なくありません。本記事では、自社の導入目的を明確にし、最適な法人向けクラウドストレージサービスの選定にお役立ていただける情報の提供を目的に作成しています。

法人向けクラウドストレージとは

法人向けクラウドストレージは、個人やプライベート利用のクラウドストレージ／オンラインストレージサービスと区別して紹介されたり、利用されたりする事が一般的になっています。法人向けクラウドストレージのメリットや特徴と、その中でも無料と有料のサービスの違いについて、まずは確認しておきましょう。

【関連記事】クラウドストレージの基礎知識。ファイルサーバーとの違いや選び方 | Fileforce TeamDX

法人向けクラウドストレージの導入メリット

法人向けのクラウドストレージサービスに期待できるメリットとして以下の点が挙げられます。システムの管理者にとっても、ユーザーにとってもメリットのある仕様および機能となっています。

• ネットワーク環境さえあれば場所や時間を問わずに社内のファイルにアクセスができる
• 管理機能が充実しており効率的且つリソースをかけずに運用ができる
• 大容量のファイル共有や、ファイルの同時編集等、個人向けのクラウドストレージには無い機能が充実している
• セキュリティ対策としての機能が充実しており安心して利用できる
• 初期費用およびハードウェア購入や構築の人件費が抑えられる

法人向けクラウドストレージの無料サービスと有料サービスの違い

法人向けクラウドストレージには、無料サービスと有料サービスをラインナップとして揃えているベンダーもいます。そのため、コストをかけずに無料で使いたい方は少なくありません。

利用用途によっては、無料サービスでも十分なケースもあります。一般的には、無料サービスは利用できる人数、機能、保存できるデータの容量といった基本的な利用制限に加え、ビジネスの利用では特に必要なセキュリティ機能を簡素化したサービスとなっている場合もあります。「無料」という事から、予算確保を考える必要が無く、すぐに利用を開始できるメリットの一方で、それらの制限やリスク事項がある点は注意が必要です。

なおクラウドストレージサービスのメリットと、有料・無料のサービスの違いについては以下の関連記事で詳しく紹介していますのでご参考にしてみてください。

【関連記事】クラウドストレージとは?わかりやすいメリット5つ!　無料有料の違いも解説 | Fileforce TeamDX

法人向けクラウドストレージの比較

法人向けクラウドストレージサービスを提供しているベンダーは様々で、WEBを検索すれば各サービスについてあらゆるサイトで比較表としてまとめられています。ただ、実際に自社で活用するサービスとして比較する際には、一定の条件を設け効果的に情報を整理する必要があります。まずここでは、メジャーな大手クラウドストレージサービスと、国産クラウドストレージであるFileforceについて、サンプルの比較条件に合う月額費用、課金体系、ストレージ容量でまとめています。

比較条件

• 法人向けクラウドストレージサービスに限定
• 利用人数：100名
• ストレージ容量：3TB（3,000GB）以上のサービス

法人向けクラウドストレージの比較表

上記のように法人向けクラウドストレージを比較すると、

• 多くの大手サービスは「ユーザー数に応じた課金体系」を採用している
• 一方で、Fileforceは「ストレージ容量課金（ユーザー数無制限）」

という点が大きな違いとして挙げられます。
月額費用をユーザーあたりで換算すると、おおよそ1ユーザーあたり約600円〜2,000円／月の範囲に収まっており、サービス間で大きな差があることが分かります。

ユーザー課金型のサービスでは、利用人数が増えるほどコストも比例して増加しますが、Fileforceのようなユーザー数無制限の容量課金型プランであれば、ストレージ容量が十分に確保できている限り、利用者数が増えても追加コストが発生しません。また、容量が「１ユーザーあたり」なのか、「全体で」なのかも大きく異なる点です。

そのため、全社利用や将来的な利用人数増加を見据える場合には、コスト構造や容量制限の違いを踏まえた選定が重要となります。各サービスの特徴については、関連記事でもポイントをまとめていますので、是非参考にしてください。

【関連記事】クラウドストレージの比較に重要な確認ポイントと最適解とは？ | Fileforce TeamDX

法人向けクラウドストレージの比較にはセキュリティ機能もポイント

プラン毎の価格と容量について、比較表でご紹介しましたが法人で導入する際に最も考慮したいのは「セキュリティ対策」の機能が揃っているかでしょう。一般的には自社内の固有ネットワークではなく、パブリックな共有ネットワークを使いクラウドストレージにアクセスします。

そのサービスの性質上、各社のクラウドストレージは「ウイルスチェック」や「通信も含めた暗号化」の基本的な機能は備わっています。ただし、運用やログ管理に関わる機能の充実度は異なるため、どういった項目でサービス比較をすべきか、以下で具体的に紹介をしていきます。

アクセス権限の付与

一般的な法人向けクラウドストレージは、フォルダに誰がアクセスできるか、ファイルは誰が操作できるか？といった「アクセス権限（またはロール）」の設定が可能です。個人情報や、人事評価に関する情報、経理情報等、特定の人間または、部署のメンバーのみ閲覧可能としたいケース等に便利な機能です。

「編集者」「アップローダー」などといった、あらかじめサービス側で用意されている権限を付与するのみサービスもあれば、用意された権限以外にもユーザ側で任意に権限を作成できるサービスもあります。

なお、どのフォルダにも権限が設定できるわけではなく権限設定できる階層の数に制限があるサービスもあります。
例）第６階層までアクセス権の設定が可能。第7階層以降は上位フォルダのアクセス権設定の継承のみ。

法人向けクラウドストレージにおいて、自社の運用にどのレベルでアクセス権限の付与が必要か、といった点は事前に調査と整理を行う必要があります。

ユーザーログイン／認証機能

法人向けクラウドストレージの機能として、外部からの不正アクセスを防止する機能で最も基本的なものが、個人の「ID・パスワード」によるログインです。
また、サービスによっては「ワンタイムパスワード」等の二要素認証とすることで、不正アクセスや情報漏洩を防止するものもあれば、一度ユーザログインをすると、以降は法人向けクラウドストレージを含む複数の社内システムに対する追加のログインを不要とする「シングルサインオン」に対応しているものもあります。

シングルサインオンのシステムやツールをすでに自社で運用している場合は、それに対応している法人向けクラウドストレージを連携させる事で、システム毎のID・パスワード管理や、煩雑さを避けるための「パスワード使いまわし」による情報漏洩リスクを軽減します。

シングルサインオンは、セキュリティ面のメリットだけでなく、ユーザーのログインを効率化したり、システム運用担当者の管理負荷やトラブルを未然に防止するといったメリットもあり、活用する企業が多い機能の一つです。

ファイルデータの同期・非同期

法人向けクラウドストレージには、ファイルデータをローカル端末（ユーザーのパソコン等）とデータを同期（複製）するサービスと、非同期（複製しない）のサービスがあります。

• 同期型の特徴：

  1. ユーザーのローカル端末に用意される「同期フォルダ」とクラウドストレージ内のファイルデータの複製状態を維持。
  2. ローカル端末で編集したファイルを、クラウドストレージにアップロードしなおす必要が無い。
  3. ファイルを利用・同期するにはローカル端末でもクラウドストレージ同様のストレージ容量が必要。扱うファイルによってネットワーク容量が圧迫されることもある。

• 非同期型の特徴：

  1. ユーザーのローカル端末とクラウドストレージ内のファイルデータは、自動的には同期されない。
  2. ローカル端末に専用のアプリケーションをインストールし、それを経由してファイルを編集・保存する事で、自動的にクラウドストレージに同期されるサービスもある。
  3. ローカル端末にファイルデータを保持しないので、ネットワークがオフラインの場合にはファイルが使えない。

セキュリティ面では、非同期型であればファイルデータがローカル端末に残らないので、万が一のパソコン端末紛失時の情報漏洩を防ぐ事が可能です。
また、中にはファイルのキャッシュデータを利用してオフラインでもファイルの利用ができるサービスも有りますが、厳重に暗号化されているので安心です。検討中のサービスが、どちらのタイプのサービスかという点も確認しておきましょう。

バージョン管理機能

法人向けクラウドストレージの便利な機能として、「バージョン管理機能」を備えている点が挙げられます。ファイルを誤って上書き保存してしまった際は、一つ前のバージョンに戻すことで、人為的ミスの対処が可能です。

カントリーリスク対策

法人向けクラウドストレージの導入時に考慮が漏れがちな点として、「カントリーリスク対策」があります。特定の国の政治情勢や経済情勢の変化により、ユーザーにとってネガティブな影響が出ることや、法令や当局による情報開示命令やデータ等の差し押さえといった可能性を「カントリーリスク」と捉え、サービスの提供元が外資系企業であったり、一部の開発や運用業務を海外に委託しているケース等が、そのリスクに該当するとされます。

導入検討時に、法人向けクラウドストレージサービスを提供するデータセンターの所在が日本国内というところまでは確認していても、開発や運用、サービス提供に関わる国まではチェックしないケースもあります。ただ少なくとも、どこまでこういったリスクへの対策をするべきかは、あらかじめ自社のセキュリティポリシーを確認しておく必要はあるでしょう。

【関連記事】クラウドサービス利用時のカントリーリスクとSaaS選定時の確認ポイントとは？ | Fileforce TeamDX

法人向けクラウドストレージの代表的な利用用途

法人向けクラウドストレージの特徴や、セキュリティ面で充実した機能を有する点と、また、価格感をまずは比較表にてご紹介した上で、重要なポイントとしてセキュリティ面の機能性、仕様について触れました。このポイントを抑えつつ、最終的にどのサービスを導入するかは業務や利用目的による選定となるでしょう。
より自社に合うサービスのイメージを持っていただけるよう、法人向けクラウドストレージの代表的な利用用途をご紹介します。

社内外との安全なファイル共有・大容量のファイル共有

「自社内でファイル共有をしたい」、「社外向けに大容量のファイル共有をしたい」、更に「社外から定期的に安全にファイルを受け取りたい」などの様々なニーズに対して、「ファイル転送ツール／ファイル転送サービス」と呼ばれるサービスを活用している人も少なくないでしょう。

法人向けクラウドストレージでも同様の機能を持ち、安全に簡単にファイル共有が可能です。どのような操作でファイル共有をするのか、操作が煩雑でないかまた、ファイル共有時のセキュリティ機能は自社のセキュリティポリシーに合っているかといった点をまずは確認しましょう。

リモートワーク環境の整備

社員の多様な働き方を実現するために、場所や時間を問わずに必要なファイルにアクセスが可能な環境として、クラウドストレージを検討されるケースもあるでしょう。社外からインターネット経由でアクセスできる限定的なファイル置き場として利用するのか、恒久的に全社共有のファイルサーバーの置き換えを、法人向けクラウドストレージで進めるのかといった大きな方針検討も必要になります。

全社ファイルサーバーのクラウド化

全社のファイルサーバーやNASといったストレージ機器の保守切れのタイミングで、法人向けクラウドストレージの導入を計画されるケースもあります。クラウド基盤上に、自社でファイルサーバーを構築する場合と、ベンダが構築したサービスを利用する場合と、「クラウド化」も様々です。

例えば、ファイルサーバーのような機能をサービスとして利用できるSaaSであれば、すぐに利用を開始できるといったメリットがあります。

上記のような利用用途に対し、それぞれ最適なシステムやサービスを個々に検討される場合もあるでしょう。一方で、社内的な運用や各システム／サービスの管理負荷といったどの組織にもあるような課題の解決にはつながらない場合もあり、そういった際には高機能な法人向けクラウドストレージサービスを検討する事をおすすめします。

最適な法人向けクラウドストレージ選定のポイント

価格やセキュリティは重要な比較軸ですが、それだけでサービスを選定すると、導入後に「使いづらい」「運用が回らない」といった課題が生じることもあります。ここでは、法人向けクラウドストレージを選ぶ際に、実運用を見据えて確認しておきたいポイントを紹介します。

ストレージ容量

各ベンダーのサービスによって、利用できるストレージ容量は異なります。
現在運用中のファイルサーバーやNASのストレージ容量を考慮し、サービスやプランを検討しましょう。容量無制限のサービスも有りますが、業務やユーザーによってはそれほど容量を必要としないケースも少なくありません。将来的なデータ増加を見越しつつも、容量のだぶつきによる過剰投資を避けるため、適正な容量設計と、必要に応じて柔軟に容量追加ができるかを確認することが重要です。

機能

ファイルのアクセス権限設定やユーザーインタフェースなど、サービスに実装されている機能の細かな仕様はサービスによって様々です。
業務フローと合わない機能設計の場合、利用が定着せず形骸化する可能性もあります。 ストレスの無い操作性が実現できるかを含め、トライアルサービスで実際の使用感を確認し、導入後の運用に備えましょう。

費用

初期費用の有無や、オプションによる追加費用の有無をチェックするようにしましょう。機能として標準サービスに含まれるもの／含まれないものが、サービスによって異なります。月額費用だけでなく、必要な機能を含めた場合の総コストや運用や管理にかかる工数も含めて比較することが重要です。 また、サービスの費用に加え、既存環境からデータ移行をする際のサポートサービスやツール提供を希望する際は、その費用についても確認が必要です。

ユーザビリティ

ユーザーが特別なトレーニングをせずに直観的に操作できるか、操作ミスを防止しやすい分かりやすいサービス画面かを確認しましょう。
Webブラウザからの操作だけでなく、ユーザーのパソコン端末のWindowsエクスプローラー／Mac Finderからファイルにアクセスできるアプリケーションを提供しているサービスもあります。社内にITに精通したユーザーばかりとは限らないため、従来の操作感を維持できるサービスであれば、導入・定着ともにスムーズです。

サポート体制

トラブルや障害発生時だけでなく、移行時や導入後の運用に関する相談窓口をふくめ、サービスサポート体制やサポート拠点、対応言語について事前に確認するようにしましょう。特に法人利用では、迅速かつ安定したサポート体制が長期運用の安心感につながります。

データ移行

法人向けクラウドストレージの導入時には、オンプレミスのファイルサーバーやNASのデータ移行作業が必ず発生します。
移行作業は想定以上に工数がかかる場合もあるため、データ移行支援のサービスメニューが用意されているか、専用のデータ転送ツールを提供しているかを事前に確認しておくことが重要です。 Fileforceのようにデータ転送ツールを無償で提供しているサービスもあるため、必要に応じて活用するとよいでしょう。

運用負荷

法人向けクラウドストレージの代表的なサービスの多くは海外で開発され、グローバルでシェアが高い一方で、日本企業では一般的な「中央集中的なフォルダやユーザー管理のしやすさ」といったニーズにフィットしないケースもあります。
その場合、ユーザー管理やガバナンスを効かせにくく、かえってシステム管理担当者の運用負荷が高くなる可能性があります。また、運用効率の観点では、シングルサインオン（SSO）対応の有無なども含めて確認しておくとよいでしょう。

【関連記事】ファイルサーバーやNASのクラウド化とは？メリット・デメリットを解説 | Fileforce TeamDX

国産クラウドサーバーを選ぶメリット

AWS、Azure、GCPといった海外の巨大クラウドサービスが市場を席巻していますが、国内企業が提供する「国産クラウド」にも多くのメリットがあります。企業の要件によっては、国産クラウドが最適な選択肢となる場合もあります。

日本語による手厚いサポート

国産クラウドの最大のメリットは、日本語による手厚いサポートが受けられる点です。マニュアルや管理画面が全て日本語で提供されていることはもちろん、問い合わせやトラブル発生時にも言語の壁を感じることなく、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。これは、専任のIT担当者が少ない企業や、海外サービスの英語対応に不安を感じる企業にとって大きな安心材料となります。

日本円での支払いが可能

料金が日本円で固定されている点も、国産クラウドの魅力です。海外のクラウドサービスは米ドル建てで請求されることが多く、為替レートの変動によって月々の支払額が変わる可能性があります。その点、日本円での支払いが可能な国産クラウドは、予算管理がしやすく、経理処理も簡素化できるというメリットがあります。

データガバナンスとコンプライアンス

国産クラウドは、データセンターが国内に設置されているため、データが国外に保管される心配がありません。これにより、日本の個人情報保護法や各種業界ガイドラインなど、国内の法律や規制を遵守しやすくなります。データの所在地を厳密に管理する必要がある金融機関や医療機関、官公庁などにとって、国産クラウドはコンプライアンスの観点から非常に有力な選択肢となります。

あらゆる企業や用途にも最適な法人向けクラウドストレージならFileforce

高機能な法人向けクラウドストレージとして、ポイントとなるセキュリティや管理面等の機能をバランスよく備え、且つコストパフォーマンスの高いサービスとしておすすめなのは、ファイルフォース株式会社が提供する法人向けクラウドストレージFileforceです。

Windowsエクスプローラー／Mac FinderからもWEBブラウザからも。２つのユーザーインタフェース

Fileforceはユーザーのパソコン端末にアプリケーションをインストールする事で、Windowsエクスプローラー／Mac Finderからのファイルアクセスを可能とする法人向けクラウドストレージサービスです。慣れ親しんだ画面からファイルが扱え、また操作時のもたつきも無く快適に利用できる点が最大の特徴です。

WEBブラウザからログインすると、ゴミ箱フォルダやファイル共有のログを確認する事ができ、クラウドサービスならではの機能も充実しています。

圧倒的なコストパフォーマンスと充実した機能

Fileforceは、ファイルサーバーやNAS等の慣れ親しんだシステムの操作感や詳細な権限管理の機能と、インターネット環境があれば時間や場所を問わずにファイルにアクセスできるクラウドストレージならではの利便性を合わせ持った法人向けクラウドストレージサービスです。

また、ストレージ容量に応じた「ユーザー数無制限プラン」があるため、利用者の増減が多い組織の場合も、月額の固定費用の中で柔軟に運用が可能です。ユーザーが増えるほどリーズナブルに利用できるコストパフォーマンスの高いサービスです。

法人向けクラウドストレージだからこそ安心のセキュリティ機能

法人向けクラウドストレージの導入時には、セキュリティ機能が重要という点をお伝えしましたが、Fileforceは開発から運用まで一貫して国内で完結させ、さらに独自の強固な暗号化技術によってファイルを暗号化して保存しています。 また、人為的な操作ミスや情報漏洩のリスクを軽減する管理機能を備えており安心してご利用いただけます。

管理者様の運用負荷を軽減・分散する様々な機能

管理者の運用負荷を軽減する、AD（ActiveDirectly）連携や、万が一のトラブル時に早急な調査や対策を実現するログ分析ツールを標準提供しています。また、サブ管理者機能を備えており日常的な管理業務を社内で分担することで、運用の効率化をサポートします。

まとめ

代表的なクラウドストレージと、国産の法人向けクラウドストレージFileforceの価格・プランの比較と、導入時に考慮すべきセキュリティ機能として、アクセス権限やバージョンファイルといったポイントをご紹介させて頂きました。中でも、最後にご案内しましたFileforceは、すぐにお試しいただけるトライアルもご用意しています。是非お気軽にお問い合わせください。